抵当権抹消手続きは自分でできる？住宅ローン完済後に自動的に抹消されない かかる費用は
家を売却する際にはその家に抵当権が残っていないことを確認することが非常に重要です。
これが残っている住宅の場合にはその権利を持っている金融機関等の承諾がないと売却することができない上、家の価値が極端に下がってしまうことが多いためです。
購入を検討する側や不動産業者から見た場合に住宅ローンを完済していることを証明することは難しいです。
抵当権は必要がなくなった時点で抹消をしておくことが非常に重要となるのです。
しかしこれを抹消するためには、基本的には住宅の登記を変更することが必要となります。
ローンを完済したときに自動的に抹消されるものではなく、正当な手続きを行わないと抹消できないものとなっているので注意が必要です。
この抵当権を抹消するためには住宅を購入する場合と同じ様に登記を変更するための手続きが必要です。
その手続きを行うために司法書士等の手配と作業が必要になることになります。
そのため自分で行う事は基本的にできず、その資格を持った司法書士などに依頼をし登記の情報を変更してもらうと言う作業が生じます。
住宅の抵当権は基本的には住宅ローンがある場合に金融機関が所有者が勝手に住宅を売却したり、処分をしたりしないように設定することができる権利となっています。
これが存在している間は所有者が勝手に住宅を売却することができず、売却を行う際にはその権利を所有している金融機関等の許可が必要です。
ローンの支払いが滞るなどの問題が生じた場合には抵当権を主張し住宅を没収するなどの処置を行う権利があります。
そのため基本的に住宅ローンを完済するまで抵当権を抹消することができず、また住宅ローンが完済した後も抵当権を所有している金融機関等の許可がない限りは名義変更などを行う事はできない決まりとなっているのです。
加えて不動産の名義変更を行う際にはしかるべき資格を持った司法書士等が行うことが必要となっています。
自分で勝手に抹消したり名義変更するなどといった事は基本的にはできません
。そのため、住宅ローンを完済した後で抹消を行うためには、抵当権の名義人となっている金融機関の承諾を得て、自分の側でその手続きを行ってくれる司法書士を手配し作業を行うことが必要になります。
具体的には住宅ローンが完済した後、抹消のための手続きの行う旨を金融機関に連絡し、文章でその承諾を得ることが必要です。
この文書と併せて司法書士に抹消の作業を依頼し、不動産の名義変更の届出を役所に提出することになります。
この際には金融機関に対して文書を発行してもらうための費用や、司法書士に名義変更及び抹消を行ってもらうための手数料、そして名義変更に必要なための税金、すなわち登記登録税を支払うことが必要となります。
この登記登録税については自分で書類を提出した場合も司法書士に提出を依頼した場合も費用は基本的には変わりませんが多くの司法書士の場合には電子登録を行うことができるようになっています。
電子登録を行った場合には印紙税がかからない分その金額が安く設定されていることになっています。
そのため、自分で書類を作成して役所に提出すると言う事は物理的には可能ですが、実際には税額が電子登録に比べて高額となるため、司法書士に委託する費用を考慮しても割安となるため依頼をする方が有利となります。
家を売る際には不動産業者の鑑定を受けることが一般的ですが、抵当権が付いている場合には多くの不動産業者は官邸を行わないことが少なくありません。
その理由は抵当権が付いていると自由に売却ができないほか、購入する側から見たときにも抵当権を動かすことができないため資産価値が非常に下がってしまうことになるためです。
そのため家を売る際にはまず抵当権抹消をしっかりと行うことが大切です。
しかし抵当権の抹消は住宅ローンが終わったからといって簡単に行えるものではないため、しかるべき手続きを踏まえて、しっかりと準備をしておくことが大切です。
さらに抵当権の抹消を行うためには金融機関に対する文書の発行の依頼や、司法書士に対する様々な手続きの依頼等煩雑な作業が発生することが多いものです。
これらの作業を行うための日数も相応に必要となるので、基本的には住宅ローンを完済した段階で金融機関に相談し抹消の手続きを進めておくことが賢明です。
金融機関によっては手続きをスムーズに行うことができる司法書士を紹介してくれる場合も多いです。
また場合によっては手続き費用の1部を負担してくれる金融機関もあるので早めに相談し、不動産登記の手続きを進めておくことが良い方法です。
家を売る前になって初めてこのような手続きを行い出すと時間がかかってしまい、効果的に売り出すことができなくなってしまうことが多いので注意が必要です。