相続物件をとにかく手放したい！2つの不動産業者から連絡来て混乱しない？
家などの不動産を相続したが特に活用方法が見当たらず、すぐに売却したいと考える方は多いです。
誰も住んでいない物件が空き巣被害に遭ったり、放火犯に狙われるなどして思わぬ損害が発生するケースがありますし、固定資産税もかかります。
建物の資産価値がない物件であっても、早めに手放す方が少しでも高値で売却できるというメリットがあります。
こうした不動産を手放したいと考えている方には、どこから情報を聞きつけたのか不動産業者からの電話が数多くかかってきます。
まさに不動産のことについて悩んでいるので、売却にはちょうど良いタイミングです。
複数の不動産業者からの連絡が入り、混乱してしまうこともしばしばです。
最終的には1社に絞らなければなりません。
どのような判断基準で業者を選択すれば良いのか、不慣れな方にとっては分からないでしょう。
まず不動産業者には得意分野がありますので、その点について確認する必要があります。
例えば、家などの居住用の物件の売買が得意な業者であることが好ましいです。
賃貸業務ばかりを手掛けている業者にはスムーズな売買を期待することは出来ません。
事業用不動産と呼ばれるオフィスや工場を主に扱っている業者の場合にも同じく期待薄です。
さらに、新築ばかりを扱っているような業者よりも、中古物件を主に売買することで営業している方が、既存の家を手放したい方にとっては好都合です。
得意分野という判断基準では絞り切れないときには、それぞれが取り扱っている家の価格帯について確認してください。
手放そうとしている物件と近いものを数多く揃えている業者であれば、すでに購入希望の顧客を抱えている可能性があります。
不動産の売買はタイミングが全てです。
購入希望の人との巡り合わせが良ければ、あっという間に取引が終了します。
また、不動産業者からのアプローチで、デベロッパーと呼ばれる自社で建物を建築して販売する事業者との繋がりがある場合があります。
デベロッパーは年間を通して土地を買っては家を建てるという業務を行っていますので、決済のスピードが速いです。
しかし、不動産業者が仲介していると言っても、購入希望の相手がデベロッパーである場合には不動産に関する知識が豊富です。
適正な金額が提示されているのかどうかを様々な方法によって確認する必要があります。
すぐに手放したいからと言って、わざわざ相場よりも安い金額で売却する必要はありません。
不動産や建物の相場を知るためには、まずは路線価というものをチェックする必要があります。
路線価とは政府が発表しているもので、不動産が面している道路ごとに基準となる価格を表示しています。
ただし、路線価は税務の基準値とするという重要な役割があるため、実際の取引よりも随分と安い金額が設定されています。
ですから、単純に路線価を見て売買の金額が決定するわけではありませんので、こちらも注意する必要があります。
なお、不動産業界では常識であっても一般の方がご存じないことのひとつに、専属専任媒介契約というものがあります。
この専属専任媒介契約とは、ひとつの物件の売買について１社の不動産業者だけに売買の仲介を依頼する契約のことを言います。
通常、不動産業界では同じ物件を多くの業者が仲介しています。
最も早く成約させることが出来た業者のみが報酬を受け取ることができるという仕組みです。
不動産会社などの営業について定めた宅建業法に記載されている事項ですので、法律によって規定された事項です。
つまり、もし仮に２つ以上の複数の不動産業者からの連絡があります。
どちらの業者が良いのかという判断が出来ない場合、特に選択せずに両方に依頼するという方法もあります。
ただし専属専任媒介契約を結んでしまっては１社に絞る必要性が出てきます.
あくまでこうした契約を結ばずに無料査定の依頼のみを行います。
さきほど売却のための相場を知る方法として路線価を挙げました。
複数の不動産業者との話し合いを行うことで、大幅に相場とは乖離した金額での売買を行うリスクを抑えることができます。
それぞれが提示する売却希望価格を見比べることで、適正価格を知ることが可能なのです。
相続などで家の所有権があるものの利用する目的がないために手放したいと考えてる場合
不動産売却の業者ごとの得意分野を確認するなどの様々な判断基準を用いて、どちらか一方の業者に絞ることが可能です。
もし両方の業者との連絡について特に煩わしさを感じないのであれば、特にどちらかに絞って相談をするのではなく両方に同じ依頼を行うのがおすすめです。
先に売却の契約が実現させた不動産業者のみに手数料を支払うことが可能です。
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いらない物件は相続放棄可能？おうちを相続したがどうしようもない場合
不動産の相続放棄は可能です。
所有者がいない場合、国庫に帰属することになりますが、相続権、所有権を手放すことになります。
土地や建物を購入した時の借金はなくなります。
物件を相続した時には、家を売却するか、相続放棄するのが得策です。