土地を売りたい時に知っておくべき手順と注意点と必要書類

家や土地を売りたいと考えた際には、いくつかの段階を踏まえておくことが肝要です。

売却の流れは大きく分けると、準備と媒介契約・売出しと売買契約・決済と引き渡し・納税の4つの段階に分かれます。

それぞれの段階によって、注意点や必要な書類が異なりますが、分けて考えることで整理することが可能です。

準備と媒介契約では、まずは価格査定を行います。不動産屋に問い合わせて、売りに出したい物件を確認しもらいます。

有償で不動産鑑定士に依頼する方法もありますが、不動産屋に無料で査定してもらうのが一般的です。

複数の不動産屋に査定をしてもらうことで、相場から大きく乖離することもほとんどありません。

また、依頼が決定した場合は以後の手続きなども任せることになりますので、最も慎重にことを運ぶ必要があるステップです。

査定価格だけでなく、その根拠が明確であるか、信頼できるかと言った点についても十分に吟味して最適なパートナーを見つけることが重要になります。

パートナーの実力がそのまま最終的な売却価格に響きますので、妥協せずに納得できるまで探しましょう。

この段階で必要な書類は土地測量図・境界確認書・取得時の売買契約書・固定資産税納税通知書・各種物件調査資料などです。

契約時には登記済権利証・登記簿謄本・本人確認書類なども必要になります。

売りに出す場合には、広告用の図面や資料作成が必要となりますが、現状と違いがある場合には別途測量や物件調査が必要となり費用もかかります。

続いて売出しと売買契約の段階ですが、広告の掲載や買主を探すことについては全て依頼した仲介業者が代わりに行ってくれますので、売主に負担はかかりません。

土地の購入検討者や希望者が現れてからは、現地確認の対応と条件交渉が必要になります。

基本的にはこれも担当者が進めてくれますが、住んでいるからこそ分かることなど詳細な情報やアピールポイントなどは準備しておくと良いでしょう。

最終的な価格の要望に応じるかどうかは売主が決断します。

売買価格や引き渡しの時期、手付金などの条件に合意が取れた場合には、契約締結となります。

買主がローンを組む場合には、ローン審査が通って初めて締結となります。

この時点で仲介業者に仲介手数料を支払うことが一般的ですが、買主の売買契約による手付金でまかなうことがほとんどです。

契約に必要な書類は、これまでに用意した書類・実印と銀行口座情報・ローン残高証明書などがあります。

ここまでで家や土地の売却は一段落となり、決済と引き渡しに移ります。敷地内の所有物などの処分や建物の解体作業がある場合は工事を済ませておきます。

注意点としては抵当権の抹消が必要なケースがあることです。

金融機関と打ち合わせを行い、円滑な引き渡しが行えるように準備しておきます。

引き渡しまでにやるべきことは、仲介業者が判断して指示してくれますので心配はありませんが、間違いがないように念のため確認しておくことも大切です。

その後、売主・買主・仲介業者に加えて登記を担当する司法書士によって決済と引き渡しが行われます。

全ての手続きの確認が行われ、問題がなければ司法書士が所有権移転登記の手続きを行います。登記完了されれば、土地売却は完了です。

売却後は、翌年の確定申告と納税についても忘れてはいけません。

土地を売ったことで生じる譲渡利益には納税の可能性がありますし、譲渡損失が出た人は特例申請することで税金の軽減や還付を受けられることがあります。

確定申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日までとなっており、住所地管轄の税務署に申告することが必要です。

確定申告書・売買契約書・取得時の売買契約書が必要となります。申告が終われば、晴れて全ての手続きが終了です。

これまでの手順の流れで、いかに最初の不動産屋などの仲介業者が重要かが分かります。

よく不動産売買の折り込みチラシがありますが、その際の文面には注意が必要です。

売主の呼び込み目的で好条件を提示している場合もあるため、実際の現状とは異なることがあるからです。

ひとつに絞り込むのではなく、最初は複数の不動産屋を対象として見極めることが大切だと言えます。

また、その際に提示される査定額がそのまま売却価格になると限りません。

値引きを前提として高い価格であることが多く、ある程度は考慮して考えることが肝要です。

優秀な担当者を選定するためには、質問をして確認してみましょう。

例えば、どれくらいの経験を積んでいるのか、不動産業に携わっている年数ではなく「どれくらいの物件を契約に導いたのか」と言った実績をさりげなく探ると実力が分かります。

他にも担当する地域について、豊富な知識を有しているのかも重要なポイントです。

地域の情報に詳しければ、買主にアピールすることにも繋がります。

土地を売る際には注意点、各種手続きがありますが、まずはパートナー選びに重点を置いてみましょう。