不動産を売るときの流れと、知っておきたい引き渡しまでの手順
仕事の転勤や住み替えなどをする場合、ほとんどの人は現在住んでいる住宅を不動産業者などに依頼し売却をしています。
親などが所有していた不動産などを相続した場合、将来的に住む予定がない場合は処分してしまう人が少なくありません。
家などの不動産を売り出すのは、法律や様々手続きなどをするためには専門的な知識が必要です。
個人では分からないことが多くなるため、不動産を売る時には信頼して依頼することができる業者を探すことから始めることになります。
不動産業者に依頼する時は、売り出し価格を決めるために査定をしてもらうことが必要です。
売却する不動産の相場を知らなくては、売り出し価格を決めることができません。不動産の査定をしてもらう時には、複数の業者に依頼するようにしましょう。
1社だけに査定を依頼した場合、出された価格が相場より高いのか低いのかを判断することができません。
複数の業者に依頼すれば、売り出す物件の相場をしることができます。依頼する業者を決める時には、査定価格の高さだけではなく安心して依頼できることが重要です。
査定価格の高さだけで選んでしまうと、専門的知識に乏しく機能する価格で売ることが難しくなる可能性が高くなってしまいます。
不動産業者に依頼する時は、売却理由をしっかり説明をしましょう。
家が手狭になったため買い替えるのか、転勤などのために引っ越すのかを説明しておく必要があります。
新居を購入するために現在の家を売ったお金を使う場合は、住み替える前までに購入希望者を探さなければいけません。
売り出す不動産のお金を必要としない場合は、急いで購入希望者を探す必要がなくなるため価格を高く設定することが可能です。
信頼できる業者は、売り出す家の建築年数や周辺の環境や近隣の売買事例などを元に査定価格を決定します。
提出された査定価格や説明の分かりやすさなどを元に、仲介を依頼する業者を決めましょう。信頼できる業者が見つかったら、媒介契約を結ぶことになります。
媒介契約には3種類あるので、自分に都合がよいものを選ぶことが可能です。
不動産業者に仲介を依頼する場合は、媒介契約を必ず結ばなければいけません。
専属専任媒介は、1社だけと契約をして他の業者に依頼することができない契約です。
自分で購入希望者を見付けることもできないので、契約する時には注意が必要になります。
専任媒介契約も、他の業者に依頼することはできません。
専属専任媒介契約との違いは、自分で購入希望者を探すことができる点です。
契約することができるのは専任媒介も1社のみとなります。契約の有効期間は、どちらの契約方法を選んでも3カ月間です。
一般媒介は、他の方法とは違い複数の業者と契約することができます。
自分で購入希望者を見付けることもでき、契約の有効期間は無制限です。
他の契約よりも自由度が高いように見えますが、流通機構などへの登録が任意になるため購入希望者を早く見つけることができない場合があるので注意しましょう。
不動産業者と仲介契約を結んだら、新聞折り込み広告を出したり不動産情報サイトなどに掲載し売り出します。
一般媒介契約で依頼した場合は、一定の期間ごとに業者から売り出し状況などの報告があるのでしっかりと確認しましょう。
売り出した不動産に購入希望者が現れお互いが納得した場合、売買契約を結びます。
売買契約の際には購入希望者から受け取り、金額は売り出し価格の10%前後が一般的です。
残りの代金を受け取るのは、家を実際に引き渡す時になります。
ここまでが売りに出した時の流れですが、売主は購入希望者と売買契約を結んだ後しておかなければいけないことがあるので注意しましょう。
売り出した不動産の所有権移転登記の準備をします。所有権移転登記は、司法書士に依頼し手続きを進めてもらいます。
この時、所有権移転登記に必要な書類などが用意できなければ手続きを行うことができません。
手続きが遅れると所有権移転登記が期日までに進めることができないため、引き渡しができなくなるので注意が必要です。
売りに出した不動産にローンが残っている場合は、抵当権抹消手続きの準備をします。
抵当権を抹消するためには、ローン残額を全て支払うことが必要です。
不動産の売却金額で支払う場合は、金融機関とスケジュールを調整しなければいけません。
土地家屋調査士に依頼し、土地の測量や近隣者との境界確認も大切な準備の一つです。
売り出した物件の現地確認を、購入希望者を一緒に行うことも必要です。
契約した引き渡し日までに引越しを済ませておくことも、売主がしなければいけない大切な準備になります。
荷物などを運び出す以外にも、電気やガスや水道などの清算や停止などの手続きも忘れないようにしましょう。
引き渡しまでにはこのように難しい準備が必要です。
個人で全てを行うのは難しいので、専門的な知識のある不動産業者などと相談しながら進めていくことが大切です。
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