リロケーション会社の仕組みと、利用のメリットデメリット
リロケーションとは何でしょうか？
会社の転勤や海外赴任が決定した時、家を売却しないで賃貸に出すことを言い、定期借家契約とも言います。
リロケーションを活用するメリットは、家を手放すことが回避できることですが、それ以外にもあります。
将来的に元の我が家に戻ることが予定されていて、家を売却するのには抵抗感がありますよね。
売却せずに不在中の自宅を賃貸にだすことで、安定した賃料収入が見込めるのもメリットの一つです。
また、空き家状態で放置することによる荒廃を防止できるなど、リロケーションには多くのメリットがあります。
場合によっては住宅ローンの返済の原資に利用することも可能です。
しかし、ここで問題になるのは信頼できる賃借人といかにマッチングするのかという点です。
もちろん知り合いから賃借人の候補を見つくろうことが出来ればそれに越したことはありません。
えてして条件が合致した方を探すのは簡単ではないのが実情です。
特に海外赴任などは準備期間もありますし、十分余裕をもって諸手続きをこなす時間的余裕は少ないのが現実です。
そこでリロケーションしたいが、時間的猶予があまりない条件下でも、
貸し手と借り手を仲介し、マッチングを行うのがリロケーション会社なのです。
効率的に取引を行うためにもリロケーション会社は賢く選んで、うまく活用したいですね。
だたし、このリロケーション会社選びは、簡単なことではありません。
リロケーションが一般的な投資用マンションの賃貸と違いがあるのは、将来その家は帰ってくることが前提であるということ。
入居中も賃料支払いを滞らないことは当然のことですが、利用者に信頼できる人を選ぶ必要があります。
貸した家を用法違反などされたら対応が大変です。
出口戦略として、円滑な退去を可能にすることも常に念頭に置いておきましょう。
だからといって、慎重になりすぎれば転居が先になってしまうと、後日の手続きがややこしくなることもあります。
そこでリロケーション会社を選ぶときには、いくつかのポイントを基準にして見ましょう。
リロケーション会社の選び方 貸す人の候補をどこから情報を仕入れるか？
リロケーション会社選びの基準で重要なのは管理戸数の多さです。
当然管理戸数が多ければ、それだけリロケーションのノウハウに精通しているといえます。
入居希望候補者も見込める可能性が高まります。
一般の不動産会社が一事業部門としてリロケーションを行っている場合もあり、
必ずしもリロケーションを専門に取り扱っていないこともあのです。
リロケーションの事業自体も新しい分野でまだ日が浅いのですが、専門に取り扱う会社も存在します。
将来の返却を前提にするので、入居者の質が大事なのは先ほど解説した通りです。
この点のオーナーの不安を払拭するのは、会社側の真摯な対応がなされているのかという部分は大切です。
様々なリロケーション会社がある中で、当サイトお勧めリロケーション会社を紹介していきます。
日本で初めてリロケーションを導入したリロケーションインターナショナルは、
1万戸以上の管理物件があります。
一都三県、二府四県で事業を展開しているのが株式会社ダーウィンプラス。
確定申告用の書類も完備されて非常にフォローが手厚いリロケーション会社です。
リロケーション物件の管理戸数1万5000件で業界一位で30年以上の管理実績があります。
東急住宅リース株式会社は、空室保証サービスもあるので、安心感があります。
関西に拠点をおくリロケーション会社で、地元に評判が高いです。
家賃保証、明渡保証もつけているリロケーション会社です。
ラビットホームも同じく、家賃保証、明渡保証もつけているリロケーション会社で、戸建て以外も対応しているのが特徴。
定期報告も行ってくれるのでお勧めです。
リロケーション会社の対応や、担当者の対応で選ぶのも一つ
目安には質問には丁寧で分かり易く答えてくれるか、募集方法や入居条件の設定へのアドバイス、
話しあいで賃料だけでなく細かい部分まで相談に乗ってくれるのか、
このあたりへの応対を目安に、依頼先を絞るのが大切です。
入居者の情報を多く保有していても、その後の実際の入居までの対応がスピーディであるのかもポイントになるでしょう。
特に海外赴任や遠方への転勤などは期間があらかじめ決まっていることも多いので、
入居期間は限定されると言う特性がある反面、入居はスピーディに済ませる特殊性を持っているのです。
帰ってくるまでの期間やいつから入居可能なのか、期間満了時にはスムーズに退去できるように契約条件も柔軟に設定してくれるのか等の事項も確認しておきましょう。
めでたく入居者が決定しても、その後の管理も重要です。
基本的に不在になるわけなので、その後のサポート体制は気にかかるところ。
とはいってもリロケーション会社によってサポート態勢やその対象や範囲は異なってくるので、
希望の賃貸スタイルを現実化してくれるかどうかも問題です。
基本的には入居者の決定までで、それ以外のサポートはしていない場合が多いのが実情です。
ただし中にはオーナーに代わって定期巡回を行ってくれたり、サブリース型の契約に対応していたり、
フリーメンテナンスを選択できるサービスなどを提供している会社もあります。
特に入居中の修繕費用が心配になる方は、フリーメンテナンスがあれば管理を適正に行い、荒廃を防ぐうえでも心強いでしょう。
転勤ではある程度の期間は決まっているものの、詳細は曖昧な部分が残る場合もあります。
会社の業務の都合によっては、帰ってくるタイミングが前後することも大いにあり得ます。
極端な場合には任期未定も考えられるのです。
帰任が決定した場合に、どのくらいの時間を見れば持ち家に戻れるのか、
帰任時にすぐに退去できない場合の保証はどのような内容になっているのか、
までも詳細な条件を詰めておく姿勢が求められます。
リロケーションを検討するのはかなり差し迫った対応が必要になります。
しかし事業としてはまだ新しい業態であるため、不慣れで思わぬトラブルに遭遇する可能性もあるのは確かです。
入居者や、リロケーション会社とのトラブルを避けるためにも、信頼出来て実績もあるリロケーションの特殊性を十分理解して
リロケーション専門の会社に依頼するのが、成功への鍵を握ります。
リロケーションの確定申告で知っておきたいこと
リロケーションを行うことにより収入が発生しますので、毎年前年度の所得を2月15日から3月15日の間に確定申告しなくてはいけません。
リロケーションによる家賃収入は、不動産所得という項目に入ります。
給与所得と、不動産所得を合算し、実質経費を引いたものが課税所得として計上されます。
青色申告していれば、最大65万円の控除があるので、その点も課税所得から引けるのでお得です。
リロケーションの経費項目とは
リロケーションによる家賃収入は発生します。
その課税所得の計算の際に、減価償却費、修繕費、損害保険料、租税公課といった、実質経費を差し引く必要があります。
計算したあとは、イータックスなどでWEBから申告するとスムーズに確定申告できるのでお勧めです。