マンション売却でかかる手数料の相場をチェック 仲介手数料と安くするノウハウ
家として住んでいたマンションを売却するときには、不動産会社に仲介手数料や抵当権を抹消するための登録免許税、印紙代、司法書士手数料などを支払う必要があります。
マンションを売却した時に不動産会社に支払う仲介手数料の相場は買い取ってもらった価格の3パーセントに相当する額に6万円が付け加えられた額です。
ただし、この相場は買い取ってもらったときの価格が400万円を超えている場合に限ります。
売買契約書に貼りつける必要がある印紙代については買い取り価格が1千万円を超えるが5千万円以下の場合は1万円です。
買い取り価格が5千万円を超えるが1億円以下だった場合は3万円です。
登録免許税は司法書士がマンションを売却する人の代わりに法務局に対して支払いをする税金のことで、抵当権を抹消する登記の場合は1物件あたり千円かかります。
司法書士費用はマンションが建っている地域やマンションの状況によって違ってきます。
抵当権を抹消する登記手続きであれば関東地方の場合の相場は、およそ1万5千円ぐらいです。ちなみに司法書士費用に関してはそれぞれの地方での相場が公表されています。
印紙代や仲介手数料に関しては買い取り価格次第で変動することになるのです。
ですので、マンションを売却する全ての費用の金額を把握するには、売却したマンション自体の相場に関しても把握しておくことが必要になります。
他にも、家として住んでいたマンションを譲渡した場合に、譲渡益が生じたときは所得税の課税義務が発生します。
近頃は、マンションを譲渡することによって利益が発生することは、ほとんどないので所得税が生じることも、ほとんどありません。
マンションを売却するときに発生する手数料の中でも、最も高額になるのが不動産会社に対して支払いをする仲介手数料です。
国土交通省が発行する告示によって不動産会社が受け取ることができる仲介手数料は上限金額が決められていす。
告示の取り決めによれば、マンションの買取価格が200万円以下の場合は買取価格の5.4パーセントに相当する金額が上限金額となります。
買取価格が200万円を超えて400万円以下であった場合は4.32パーセントに相当する額、400万円を超えている場合は3.24パーセントに相当する額が上限です。
500万円でマンションが買い取られた場合は500万円の買取価格を紹介します。
5.4パーセントの仲介手数料を受け取れる200万円以下の部分と4.32パーセントの仲介手数料を受け取れる200万円を超える分から400万円以下までの部分、3.24パーセントの仲介手数料を受け取れる400万円を超える部分に分けられます。
そのため400万円分までの部分については3.24パーセントよりも多い仲介手数料を受け取ることができる部分が発生することになるのです。
ですので400万円を超えるマンションの売買取引に関しては、買取価格の3.24パーセントに相当する金額に加えて、200万円以下の部分に関しては4万3千200円、200万円を超えるが400万円以下である部分に関しては2万1千600円、合計6万4千800円の仲介手数料を受け取ることができることになります。
そのため400万円以上の金額でマンションを買い取ってもらうと仲介手数料は税込み価格で買取価格の3.24パーセントに相当する金額に6万4千800円が追加した金額となり、税抜き価格だと買取価格の3パーセントに相当する金額に6万円を追加した金額となるのです。
この仲介手数料は不動産会社に対して告示で決められた受け取ることができる上限の金額となります。
逆にこの告示によって仲介手数料は買取価格の3パーセントに6万円を追加した金額までは受け取ることができると決められています。
その金額からあえて値下げをする不動産会社は多い訳ではなく上限の金額を請求してくることがほとんどです。
中でも経営規模が大きな不動産会社であればあるほど維持費がかさむので値下げに応じない傾向にあります。
マンションを売り払うときに発生する仲介手数料など各種手数料などの費用を安くするためのノウハウは下記のとおりです。
明細の全ての項目に対して根拠をはっきりと示してもらい根拠が不明確な項目を残さないということになります。
仲介手数料が買取金額の3パーセントに相当する金額に更に6万円が追加されるという価格設定になっている場合を例を挙げます。
この6万円の根拠は何かという質問を不動産会社のスタッフに対して、ぶつけたときに消費税の様なものだといった不明瞭な回答をするところもあるのです。
このように6万円の根拠を明確に答えられないような不動産会社のスタッフに対しては根拠のない請求に対してはお金は支払えない！
といった強気な態度で価格を下げる交渉をするのが良い方法になります。
各種手数料の根拠が明確ではない不動産会社のスタッフに対しては価格交渉によって安くすることができるチャンスが残されているのです。
1つ1つの明細に対して全て根拠を洗い出して、納得できる状態にしておくと安く取引を済ませられる可能性が高まります。