家売却後の税金は 所得税と住民税、印紙税について 税金は安くなる?

家売却後の税金は 所得税と住民税、印紙税について 税金は安くなる?

家売却後の税金は 所得税と住民税、印紙税について 税金は安くなる?

 

家をこれから売却しようとする場合には、つい価格にだけ目が行きがちですが、それとともに税金についても注意を払っておかなければなりません。

 

いうまでもないことですが、売買契約を締結する際には契約書を複数作成して当事者間でそれぞれ保有することになります。

 

実はこの段階で契約書に貼付する収入印紙は、れっきとした印紙税とよばれる税金を支払っていることにほかなりません。

 

法務局に出向いて権利の登記をするにあたっても、登録免許税がかかります。

 

これも直接的に金銭で支払うというよりも、収入印紙で納付する方法をとることが多く見られます。

 

つまりは当初の段階でもすでに税金を意識しなければならないシーンがいくらでもあります。

 

また売買契約によって何らかの利益が得られた場合には、それは所得として所得税や住民税が課税されることになりますが、

 

確定申告をするのは実際に売却をした年の翌年となり、少なくとも納税するのはその後のことになります。

 

ここで売買契約や家の引き渡しが済んで安心していると、翌年以降の納税というイベントがタイムラグをともなって発生します。

 

大変な事態になってしまうことがありますので、注意をするに越したことはありません。

 

一般の個人が売主になっている場合はあまり関係がありませんが、本来は家については消費税がかかることも念頭に置いておくことがたいせつです。

 

税金については種類に応じて整理して考える必要があります。

 

契約書を作成する際の印紙税については、契約書に記載されている金額に応じてあらかじめ定められた区分があり、その区分ごとの税額を納付する必要があります。

 

たとえば売値が500万円の場合は2000円で済んでいたものが、5千万円であれば2万円の税額にまで跳ね上がります。

 

ただし印紙税については法律そのものに規定されている本則税率のほかに、租税特別措置法で規定された軽減税率とよばれるものがあり、

 

これは一定の期間に契約されたものに限っては、本来の税率よりも安くするという規定で、場合によっては本則税率で計算したときの半額を納付すればよいこともあります.

 

そのことを知らないとかなりの損をしてしまいます。

 

登録免許税は登記申請書に綴じ込む台紙に収入印紙を貼付して納付することが多く、こちらも不動産の評価額にしたがって法令で定められた割合の税額となっています。

 

ただしこの登録免許税については本来は売主と買主の双方が連帯して負担するものです。

 

実際には所有権の登記をすることによって利益を受ける買主の負担になっていることが多く、売主の立場ではあまり関係がないというのが一般的です。

 

所得税や住民税に関してですが、これはすべての場合に課税されるわけではないことも、押さえておくべきポイントといえます。

 

不動産の売却とはいっても、売値そのものに課税されるのではなく、あくまでも所得に対する課税です。

 

所得というのは収入から諸経費を差し引いたものを指していますので、もともとの家の取得費のほか、

 

測量や図面作成などのために必要となった費用、仲介してくれた不動産会社に対する仲介手数料、リフォームなどをした場合にはその工事費、登記をした場合は登録免許税や司法書士への報酬金などがすべて含まれます。

 

したがって実際のところは都合よく中古の家が売れたとしても、トータルで見れば所得が発生していないどころか、かえってマイナスになっていることもあり得るということです。

 

逆に立地条件がきわめて良く敷地の土地が値上がりしていたり、家そのものに希少な設備が付属しているなどの理由で高額で売却され、

 

所得が発生した場合には、当然ですがその所得に対しての所得税と住民税が課税されます。

 

しかしここにもさまざまな特例がありますので、できるだけ税額が安くなる可能性を探ることが重要です。

 

わが国の租税制度は基本的に申告主義をとっているため、個人が申告によって税金を安くするための手続きをしなければ、税務署が勝手に税額を引き下げるようなこともありませんし、

 

特に教えてくれるわけでもありません。不安な場合はプロの税理士の税務相談を受けたり、申告などの手続きそのものを依頼するという方法もあります。

 

たとえば住居用の土地や建物の売却では3000万円までの特別控除が認められており、所得のなかからその金額を差し引いてもよいことになっています。

 

これが公共事業のためであれば5000万円にまで控除額がアップします。

 

また不動産の売却で得た所得は譲渡所得とよばれていますが、これには短期と長期の区別があり、

 

所有していた期間が5年以下か、それとも5年を超えるかが分かれ目となっています。

 

それぞれ税率が異なり、長期のほうがより税率が安くなっています。

 

場合によっては契約のタイミングを遅らせることが節税対策になることもあります。

 

住居用の場合は10年を超えるかどうかと、金額が6000万円を超えるかどうかも分かれ目になります。

 

そのこともあわせて税金の計算をシミュレーションしておくのが無難です。

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